下野市議会 2021-06-03 06月03日－01号
第48条につきましては、指定夜間対応型訪問介護の訪問介護職員などの員数について、地域の実情に応じて、既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、利用者の処遇に支障がない場合は、オペレーターの配置基準などの緩和として、併設施設等の職員との兼務、随時訪問サービスを行う訪問介護職員などとの兼務を可能とすることを新たに追加しております。
第48条につきましては、指定夜間対応型訪問介護の訪問介護職員などの員数について、地域の実情に応じて、既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、利用者の処遇に支障がない場合は、オペレーターの配置基準などの緩和として、併設施設等の職員との兼務、随時訪問サービスを行う訪問介護職員などとの兼務を可能とすることを新たに追加しております。
第47条、訪問介護員等の員数に、地域の実情に応じて既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、利用者の処遇に支障がない場合、併設施設等の職員との兼務を可能とする規定を追加するものでございます。41ページをお願いします。
地元の協議会のほうで提案していただきまして、サロン的な併設施設とか、町民の方が集える交流の場としての構想のほうは出来上がっております。
施設整備計画は、今後も増加が予想される認知症高齢者に対応し、できる限り住み慣れた地域での生活を基本とした居宅サービスを行うため、それぞれの日常生活圏域に地域の拠点となるよう、グループホームと小規模多機能型居宅介護施設の併設施設を未整備地区を優先して整備する方針であります。
との質疑に対し、当局から「今回の改正においては、併設施設がある場合に兼務できるなどの配慮がなされている。介護人材を確保するため、県などが中心となり、今後さまざまな事業を行う予定であり、本市としても人材確保に協力していきたいと考えている。」との答弁がありました。 また、「今回、条例が改正されるが、施設を開所したら何年以上事業を継続するなど、そうした決め事はないのか。」
併設施設の職員との兼任を一部認める緩やかな基準を設けてきたので、今後は少しずつ事業参入が増えると思うとの答弁がありました。
トレーニングジムなどの併設施設建設は見送られましたけれども、しかし、それであってもこれだけのお金をかける、そういう事業であります。 総合相談支援業務の中核を担うのは、包括支援センターです。その包括支援センターを業者に委託する、その考えを町は否定しておりません。改修の費用対効果とあわせ、センター運営業務を例えば丸林保育所民営化を受託した社会福祉法人延寿会が担うのか否かという不透明さも否定できません。
今年度は、小規模多機能型居宅介護施設、通い、訪問、宿泊などを組み合わせたサービスを提供する施設９床と、認知症対応型共同生活介護施設いわゆるグループホーム18床の合計27床を併設施設として工事着工し、介護保険法に基づく介護保険施設の指定を行った後、平成29年３月を目途に開所いたします。そして残り59床、その内訳は、地域密着型特別養護老人ホームが29床、広域型特別養護老人ホームが30床であります。
直近の例では、南押原地区のグループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設が平成27年５月に開所しております。 次に、訪問看護及び介護サービスの提供は十分なサービスが図られているかについてでありますが、前期計画におけるサービス利用実績がほぼ計画値どおりに増加したことから、十分なサービスが図られていたものと考えております。
しかし、学童保育館と児童館の併設施設におきましては、夏休みなど学校が長期休業中は学童保育の児童が早朝から学童保育館を利用するため、児童館の利用者と競合することが指摘されております。 今後、この問題について検討し、利用者のニーズに応えながら適切な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（大島文男） ７番、石井侑男議員。
都市公園の中に保育園等が併設されているというような状況を、ちょっとないように思っておりますが、もしそういった併設施設がありまして、枯れ枝等がありましたらば、所管の管理者のほうで適切な処理をさせていただくというようなことで考えております。 それから、先ほどの２回目の質問の中で、都市公園の施設が76カ所というようなことで答弁いたしましたが、155カ所に訂正させてください。
そこで、一つの案として、芳賀赤十字病院へ働きかけ、土地、建物を譲り受け、南館を介護施設、そして高齢者賃貸住宅等の併設施設、高齢者や独居老人、そして孤独者の対応として利用することはいかがでしょうか。現在の介護待機者は、どの施設でも満床の状況あり、入所できるまでに数年かかると聞き及んでおり、中にはお隣のつくば市や下野市にお世話になっている話も聞いております。
併設施設、赤見支所についても閉所を要請するといった計画でございます。 次に、外出や公共交通機関利用等の自粛呼びかけはどういった段階で踏み切るのかにつきましては、改定作業中の行動計画は素案の段階で、対策本部の決定を見ておりませんが、行動計画において大規模流行期である第３段階に入ったときに踏み切る計画でおります。
次に、３点目、グループホーム等受け皿の現状についてでありますが、市内の入居・入所施設の設置状況は、グループホームが３カ所、グループホームとケアホームの併設施設が10カ所、旧知的入所更生施設が２カ所及び施設入所支援施設が１カ所の合計16カ所、定員は253人となっています。このうち日光市民の入所、入居者は42人であり、全体の25％に当たります。
先ほども話出ましたけれども、医療法人矢尾板記念会見龍堂病院や併設施設として老人保健施設、今市Ｌケアセンター、在宅介護支援センターかわせみ、ヘルパーステーションかわせみなどの医療施設があって、この１日の来院者は200から300人と想定されているのです。地元の人たちはもちろんですけれども、先ほど言った登下校、通院にこれだけの人たちがその平ケ崎地区の県道を利用するのです。
病後児保育は、病気やけがなどが急性期を経過するなど、安定した以後の回復期にあるお子さんを一時的に保育する事業であり、病後児保育の利用を医師が認めた場合に、看護師等がいる保育所併設施設などでお預かりするものであります。小山市内では病後児保育はすみれ乳児園と黒田保育園で行われておりますが、両施設合わせても１日当たりの定員は６名という少なさであり、病児保育は行われておりません。
保健福祉事業の活動拠点となっておりますが、南河内保健センターについては公民館と併設施設になっておりまして、大変老朽化が著しい。保健センターとして有効な機能が十分に発揮できないような状況でありますので、現在計画中の保健福祉建設計画の中でこれらのことを加味して、他の地区にない内容として６万市民の負託にこたえた施設として今後整備をしていかなきゃならないと、こんなふうに考えているところであります。
また、16年度に策定いたしました間々田公民館建設基本構想の理念を踏まえ、今年度は基本計画の策定を行うため、庁内に間々田市民交流センター整備基本計画策定委員会を設置し、整備敷地、規模、併設施設等について具体的な検討を行っているところであります。建設予定地につきましては、農振農用地区域内に計画しているところから、農用地利用計画の変更、いわゆる農振除外等の手続が必要となります。
それから、限られた人材の中でというふうなお話を申し上げましたけれども、今は西那須野地区の５館に司書が配置されて、それから結果としてハロープラザは公民館と図書館の併設施設ですから、そういうふうなことを考えていきますと、分室を担当する司書の配置システムの問題だというふうにも考えています。
最後に総合的に申しますと、設置を具体的にする場合に、併設施設について町としてのメーンの事業、目的はどうするのかといったような地域の住民の皆様を巻き込んだ、創意工夫が重要なキーポイントとなってくることが事実でございまして、既存施設との競合、既に高根沢町には元気あっぷや、たんたんプラザなどの直売施設などもありますので、それらとの役割分担を通して、どういうふうに整理をしてというようなことももちろん、今後の